相続税対策
セミナーや雑誌、関係書籍でもご存知の通り、平成27年1月1日適用の税制改正に伴い、ある一定以上の財産をお持ちの方は「相続税の課税対象者」に該当する可能性が出てきました。
こんな方は相続税対策が必要です
- ご自宅以外に、遊休地やアパート、その他不動産等をお持ちの方
- 株や現預金といった金融資産を、一定以上の金額でお持ちの方
- 経営者の方、個人事業主の方で、円滑な事業承継をご希望の方
- 大企業の役員・管理職等、公務員等、多額の退職金が見込まれる方
- 不動産やご自宅といった「分割が困難な形」で財産をお持ちの方
- 法定相続人の関係が複雑で、円満な遺産分割が困難であることが予想される方
上記に該当される方は、早めに相続税対策に着手されることをお勧めします。
相続税対策とは何か？
相続税対策は、大きく分けて1.節税対策
2.納税資金対策
3.争続対策
の３つが挙げられます。
その目的は、相続が発生した際に、相続税の負担を軽減すること、納税しやすいように、予め資金を準備することと、遺産を巡って、相続人同士で争わないようにすることにあります。
１．節税対策
相続税は、「相続財産」に対して課税されるものですので、事前に相続財産の評価額を減らすか、贈与等で相続財産自体を減らしてしまえば、相続税を低く抑えることができます。
そのため、節税対策を実施する際は、まずは、課税対象となる相続財産を圧縮することから始めます。
しかしながら、相続財産の評価を下げるには、相続財産の評価に精通していなければいけませんし、難易度の高い案件も含めて、数多くの経験や実績がなくてはいけません。
２．納税資金対策
納税資金対策とは、相続税申告と同時に納める相続税をいかに分割可能な方法で必要十分準備することを指します。
と言いますのは、相続税は「現金で一括納付」が原則のため、相続財産があっても現金化できない場合、相続財産を売却しない限り、相続税の納付ができないケースが多々あるからです。
そのため、予め、相続税が発生する可能性があるのか？あるならいくらで、どのように工面するかを早めに考えておく必要があるのです。
３．争族対策
争族対策は、読んで字のごとく、「相続人同士で争うことの無いように対策を練る」ことを指します。
司法書士年鑑等によれば、昨今、家庭裁判所に持ち込まれる相続相談の件数は、年間18万件と、10年前のおよそ２倍になっているそうです。
そこで、相続人同士の争いを避けるためにも、財産を分割しやすい形に変えたり、遺言を書いたり、事前に行っておいた方がよいことをしっかりと行うことが必要です。
相続税の節税対策の基本は課税対象となる相続財産を圧縮することです。
遺言書を書くことは、相続トラブルを回避する最も有効な方法の一つです
税理士法人コンパスの相続税対策相談とは
１．まずはお電話下さい
048-433-6678
受付担当者がお客様のご希望と弊社税理士の日程を調整させていただきますので、弊社事務所までお越し下さい。
※尚、電話でのご相談はトラブルを避けるために承っておりません。
２．来所・現状確認
弊社までお越しいただきましたら、まずはお客様の現状やご要望をしっかりと確認させていただきます。
来社時に、
・固定資産税納税通知書
・預金残高
・保有株式等
をご持参いただければ、より具体的なアドバイスをさせていただくことが可能です。
手順３．相続税対策のアドバイス
確認させていただいた内容を踏まえ、今後、準備した方が良い相続税対策の内容と手順を、具体的にアドバイスさせていただきます。
既に、相続が発生していて、相続税の発生する可能性がある場合は、相続税額を概算で計算いたします。
手順４．サポート内容とスケジュールの提示
弊社で相続税申告、相続税対策を希望される場合は、サポート内容とスケジュール、費用を提示させていただきます。
サポート内容と金額にご納得いただけましたら、相続税申告・相続税対策のサポートを実施いたします。
ご相談は無料（初回60分）ですのでお気軽にご相談下さい。
尚、お付き合いされている税理士さんがいらっしゃる方も一切情報は漏れませんのでご安心下さい。
贈与と相続のどちらが得か？で悩んだら、まず税理士法人コンパスにご相談下さい。
お尋ねが届いたら、決して放置せず、税理士法人コンパスにご相談下さい。
