【上昇加速】女性の労働力率過去最高に！
女性の労働力率過去最高
総務省が1月にまとめた労働力調査によれば2017年は働く人、15歳から64歳の生産年齢の男性は3289万人、女性は2609万人いるそうです。労働力率（生産年齢人口の内、生産活動に参加している人の割合）から見ると男性は85.6％、女性は69.4％と開きがありますが、女性の比率は過去最高です。景気回復が始まった2012年から上昇が加速し5年間で6ポイント上昇しました。海外も含め、歴史的にも珍しい上昇率です。米国やフランス(ともに67％）をも上回っています。
Ｍ字カーブはほぼ解消
この労働力率を年齢層別にグラフを描くと現れるのがＭ字カーブと呼ばれるカーブで、女性の30代を中心に出産や育児で職を離れる人が多いとＭ字の谷が深くなり、働く人が増えると浅くなります。女性は30代の出産育児で離職し、40代で子育てが一服すると再び働く傾向にあります。欧米では台形型に近いのですが日本は30代がへこむＭ字型になっています。女性が働き続ける環境が整っていないのではと言われていました。しかし、最近はだんだん台形型に近づいてきています。30歳から34歳の女性の労働力率は30年前には5割程度でしたがここ数年で急上昇し2017年には75.2％となり、40歳から44歳の77％に近くなっています。また、育児休業も昨年10月より最長2歳まで取得できるようになっている事等もあり、パートタイムではなく正規雇用で復職するケースも増えています。
人手不足を背景に
総務省の調べでは出産育児を理由に求職を断念している人は89万人いると言う事です。しかし政府や企業が働き続けられる労働環境を後押ししていることも事実です。
日本は景気回復してきている上に高齢化が進行しており、人手を確保しなければ企業活動も支障をきたします。
ニッセイ基礎研究所によれば働く女性の生涯賃金について非正規で働いた場合の生涯所得は6千万円程度、また、2人の子を出産、育休・時短勤務をしながら正社員で働き続けると生涯所得は2億円程度と言う試算があります。企業側に非正規雇用を望む面もありますが、世帯収入が増えれば消費が増え経済の好循環ができるなら良いですね。
※当記事は2018年4月掲載のものとなります。今後、法令・条例により内容が変更となる場合がございます。
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