中小企業のテレワーク化支援
どこまで進む？在宅勤務・テレワーク
コロナショック以前は、主に大会社で導入が進んでいた「テレワーク」。今ではZoomなどのWEB会議システムやチャットツールが話題となっています。
この状況下での在宅勤務化の流れもあり、中小企業でもVDI（デスクトップ仮想化）やRDP（リモートデスクトップ）導入を検討している会社も多いのではないでしょうか。
VDI（デスクトップ仮想化）とは
中小零細企業では、社内で社員が各PCでソフトを動かし、データ保存する運用（「ファットクライント」）が多いと思います。
VDIでは、これらの処理をネットサーバー上で行い、PCはサーバー上の「仮想デスクトップ」で処理結果を表示するのみ。PCには、HDDも実装しません。これを「シンクライアント」といいます（＝Thin：薄い）。
| ＰＣの運用 | 業務用の
デスクトップ |
情報処理
データ保存 |
| ファットクライアント | 各PC | 各PC |
| シンクライアント | 仮想（サーバー） | サーバー |
HDDのないシンクライアントならば、社外にPCを持ち出しても安心。ソフトの管理・更新もサーバー側で一元管理ができます。
中小企業のテレワーク助成金・税支援
RDPは、低コストで導入できますが、セキュリティ優先ならば、VDIも考えたいところ。気になるコストは、ハード（VDI環境用サーバー他）やソフトウェア（VDIソフト、追加ラインセンス）の購入でPC１台あたり、20～30万円程度がかかると言われています。そのため、今回のコロナ感染対策を機に、VDI等を導入する中小企業の支援策が用意されることとなりました。
１．厚労省 テレワークコース助成金
助成対象のテレワーク用機器の導入など取組を行った場合、経費の1/2（上限100万円）の助成金が支給されます。
対象機器は、VDI環境サーバーやシンクライアント端末等で、汎用PCの購入費は対象外です（令和２年5月29日申請まで）。
２．中小企業設備投資税制の拡充
テレワーク等のための設備・ソフトウェア（遠隔操作、可視化、自動制御化設備）を、認定を受けた経営力向上計画に基づき取得した場合には、即時償却又は税額控除（設備投資額の７％（資本金3,000万円以下の法人は10％））が適用できる予定です。
※当記事は2020年5月掲載のものとなります。今後、法令・条例により内容が変更となる場合がございます。
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税務（個人の確定申告、消費税申告、贈与税・相続税の申告等）
