仮想通貨交換業者
仮想通貨の種類
仮想通貨の種類には最も有名かつ最初のもので2009年に出た「Bitcoin」があり、その他にも主なものとして2013年に出た「Ripple」、2015年に出た「Ethereum」があります。
仮想通貨の価格
仮想通貨は価格が激しく上下するため、通貨というより金融資産の側面が強いといえます。2019年後半の値動きを見てみると、Bitcoin、Ripple、Ethereumのそれぞれが倍近く、もしくはそれ以上の値動きがありました。
仮想通貨を取引するには
法定通貨から仮想通貨に交換するには、仮想通貨交換業者を利用しますが、前述のように価格変動が大きいことに加えて、過去には仮想通貨交換業者の管理がその増加する取引量に対して対応できていない状況もありました。その中で、2014年2月にBitcoinの換金支払停止、続いて破産手続を開始したマウントゴックス社等の事件が起こりました。
仮想通貨交換業者に対する規制
日本では主に「資金決済に関する法律」によって仮想通貨交換業者に規制がかけられるようになり、仮想通貨交換業者を営むためには金融庁の認可を受け登録することになりました。また、一般社団法人日本仮想通貨交換業協会という業界団体も設立されています。
公認会計士による監査も必要
上記の「資金決済に関する法律」の改正により、登録仮想通貨交換業者は内閣総理大臣へ提出する財務に関する報告書について、公認会計士による監査報告書の添付が義務付けられています。またその監査手続きについても、日本公認会計士協会が2018年6月に「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」を公表しました。
※当記事は2020年3月掲載のものとなります。今後、法令・条例により内容が変更となる場合がございます。
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